http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/2009/282.html　より

（前略）

議長声明の内容を詳細に見るとき、注目を要する内容があることにも気付かされます。

　日本にとってもっとも重要なことは、「中国、DPRK、日本、韓国、ロシア連邦及びアメリカにより発出された2005年9月19日の共同声明及びその後のコンセンサスが得られた文書を完全に実施するために努力を強めることをすべての参加国に主張する」とした議長声明の文章です。日本政府はこれまで、拉致問題について前進がない限り、朝鮮に対する20万トンの重油提供の約束を履行しないことについては、朝鮮以外の他の6者協議当事国の理解が得られている、と強弁することによって、8.19共同声明(及びその後のコンセンサス合意)上の義務の履行を無視してきています。しかし、今回の議長声明は、日本政府が言い訳をいう根拠を与えない明快な形で、日本を含む参加国による「文書の完全実施」を求めているわけですから、6者協議再開の暁には、日本に対する国際的批判は強まることを覚悟しなければならないはずです。うがった見方をすれば、朝鮮に対して強硬姿勢一本槍の日本政府に対して、中国とアメリカが今後の朝鮮半島非核化を促進する上での対日アプローチのための布石として、あうんの呼吸で上記の一文を忍び込ませた可能性すら排除できないでしょう。

(後略）

2009年4月13日に、「不拡散・朝鮮民主主義人民共和国と題する事項に関する理事会の考慮に関わって行われた安全保障理事会第6106回会合で、安全保障理事会議長は、理事会を代表して以下の声明を行った。

　「安全保障理事会は、朝鮮半島及び北東アジア全体の平和及び安定を維持することの重要性に留意する。安全保障理事会は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）による2009年4月5日(現地時間)の打ち上げ(中国語：「発射」)を非難(中国語：「譴責」)する。それは、安全保障理事会決議1718(2006)に違反(中国語：「違背」)するものである。

　「安全保障理事会は、DPRKは安全保障理事会決議1718(2006)に基づく義務に全面的に従わなければならない(中国語：「必須完全遵守」)ことをくり返す。

　「安全保障理事会は、DPRKがさらにいかなる打ち上げをも行わない(中国語：「不再実施任何発射」)ことを要求する。

　「安全保障理事会はまた、すべての加盟国が決議1718(2006)に基づく義務に完全に従うことを求める。

　「安全保障理事会は、決議1718(2006)第8項によって課された措置を、実体及び品物の指定(中国語：「対有関実体和貨物指認」)を通じて調整することに同意し、並びに、決議1718(2006)に基づいて設置された委員会に対し、そのための任務を引き受けかつ2009年4月24日までに安全保障理事会に報告することを指示し、さらに、もし委員会が行動しなかった場合には、安全保障理事会が2009年4月30日までに措置を調整する行動を完了することに同意した。

　「安全保障理事会は、6者協議を支持し、その早期の再開を求め、並びに、朝鮮半島の検証可能な非核化を実現し、朝鮮半島及び北東アジアの平和と安定を維持するために、中国、DPRK、日本、韓国、ロシア連邦及びアメリカにより発出された2005年9月19日の共同声明及びその後のコンセンサスが得られた文書を完全に実施するために努力を強めることをすべての参加国に主張する。

　「安全保障理事会は、情勢の平和的及び外交的な解決についての希望を表明し、理事会理事国及び他の加盟国が対話を通じて平和的で包括的な解決に資するよう努力することを歓迎する。

　われわれの度重なる警告にもかかわらず、米国とその追従勢力はついに国連安全保障理事会を盗用してわれわれの平和的衛星打ち上げに言い掛かりをつける敵対行為を敢行した。

　4月14日、国連安保理はわれわれの衛星打ち上げを非難、糾弾する強盗的な「議長声明」を発表した。

　歴史上、国連安保理が衛星打ち上げを問題視したことはない。

　衛星打ち上げをもっとも多く行った国が常任理事国として居座っている国連安保理が、国際法の手続きを経て正々堂々と行ったわれわれの平和的衛星打ち上げを上程、論議したこと自体、わが人民に対する耐え難い冒涜であり、永遠に許し難い犯罪行為である。

　敵対勢力は、われわれの衛星打ち上げが長距離ミサイルの能力を向上させる結果をもたらしていると騒ぎ立てているが、事態の本質はそこにあるのではない。

　衛星打ち上げであれ、長距離ミサイル発射であれ、だれが行うかによって国連安保理の行動基準が変わるというところに問題の重大さがある。

　日本は自分たちの手先であるので衛星を打ち上げても問題がなく、われわれは自分たちと制度が異なり、自分たちの言うことを従順に聞かないので衛星を打ち上げてはならないというのが米国の論理である。

　米国の強盗の論理をそのまま受け入れたのがまさに、国連安保理である。

　国連安保理の行為は、「宇宙空間は、すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等の基礎に立ち、かつ、国際法に基づいて、自由に探査し及び利用することができる」と規定した宇宙条約にも反する乱暴な国際法蹂躙の犯罪行為である。

　こんにちの事態は、国連憲章に明記された主権平等の原則と公正さなるものがうわべだけのものであり、国際関係において通じるものは唯一、力の論理であることを明白に示している。

　加盟国の自主権を侵害する国連が、われわれに果たして必要であるのかという問題が提起されている。

　現情勢に対処して、朝鮮民主主義人民共和国外務省は当面して次のように宣言する。

　第1、わが共和国の自主権を乱暴に侵害し、わが人民の尊厳を重大に冒涜した国連安保理の不当千万な行為を断固糾弾、排撃する。

　われわれは、強権の道具に転落した国連安保理の専横ではなく、国際社会の総意が反映された宇宙条約をはじめ国際法に基づいてわれわれの自主的な宇宙利用の権利を引き続き行使していくであろう。

　第2、われわれが参加する6者会談はもはや必要なくなった。

　朝鮮半島非核化のための9.19共同声明に明示されている自主権尊重と主権平等の精神は、6者会談の基礎であり生命である。

　会談の各参加国自身が国連安保理の名でこの精神を真っ向から否定した以上、そして当初から6者会談を悪辣に妨害してきた日本が今回の衛星打ち上げに言い掛かりを付けてわれわれに公然と単独制裁まで加えた以上、6者会談はその存在意義を取り返しのつかないまでに喪失した。

　6者会談がわれわれの自主権を侵害し、われわれの武装解除と体制転覆だけを狙う場と化した以上、このような会談に二度と絶対に参加しないし、6者会談のいかなる合意にもこれ以上拘束されないであろう。

　われわれの主体的な原子力エネルギー工業構造を完備するため、自前の軽水炉発電所の建設を積極的に検討するであろう。

　第3、われわれの自衛的核抑止力をあらゆる面から強化していくであろう。

　平和的衛星まで迎撃すると言って襲い掛かる敵対勢力の増大した軍事的脅威に対処して、われわれはやむを得ず核抑止力をさらに強化せざるを得ない。

　6者会談の合意に基づいて無力化した核施設を原状復旧させ、正常稼働する措置が講じられるし、その一環として実験用原子力発電所から抽出された使用済み燃料棒がきれいに再処理されるであろう。

　敵対勢力が力でわれわれを屈服させることができると考えたのであれば、それに勝る誤算はない。

　国力が弱くて周辺列強にあれこれと蹂躙され、もてあそばれた末、日帝に丸ごとのみ込まれた100年前の恥辱の歴史を絶対に繰り返すことはできないというのが、われわれの自主、先軍の根本趣旨である。

　敵対勢力によって6者会談がなくなり、非核化のプロセスが破綻しても、朝鮮半島の平和と安全はわれわれが先軍の威力で責任を持って守っていくであろう。

表題の記事を拝見しました。私は日本政府及び右翼勢力の歴史修正主義を憂い、日本の戦争犯罪を正当化し戦争を美化しようとする勢力の言論を封じ込めるためにネット活動をしているものです。

記事中に共和国便の機内誌にある写真として何点かブログ上に掲載し真実を訴える婦人の姿勢に敬意を表したいと思います。

ただ、記事中の写真の中には、おそらく中国戦線での写真と思われるものもあり、右翼と言うのはそういう間違いを揚げ足取りで指摘して真実を否定しようとします。こういうことは、街宣右翼ではなく安倍慎三や麻生太郎のような輩の、東中野修道をはじめとした歴史教授なるものたちが大学教授の肩書きを後ろ盾に、知ったかぶり議論を吹っかけてきますので、一言ご注意申し上げたく、メールを差し上げました。

しかし、写真の出所や背景となる場所がどこであるとかには関係なく、あの戦争で起きた出来事が画像として残されていることは確かなことであり、否定する根拠にはなりません。
今後とも婦人のご健筆をお祈りします。