外国の大物政治家が語るチベットの今昔

　■ドイツのシュミット元首相

　旧チベットはずっと、後れた政教一致の封建農奴制社会だった。1959年以降、西蔵（チベット）自治区は封建農奴制を廃止した。西蔵の文化・伝統の保護や人権尊重の面で中国政府には色々問題があると常に批判する人がいるが、こうした人々は、過去数十年間に中国政府が西蔵人民に進んだ技術や現代的なインフラをもたらし、道路、空港、拉薩（ラサ）へ通じる青蔵鉄道を建設し、西蔵の人々が今や携帯電話やインターネットで外の世界と連絡を取ることができることを見ていないのだ。中国が改革開放を実施してから、西蔵人民の物質生活は大幅に改善された。20年前の拉薩はまだ巨大な宮殿を擁す小都市に過ぎなかったが、今では、宮殿が聳えたまま、商業が繁栄し、観光業が発達した大都市となっている。

　■フランス社会党のMelenchon上院議員

　中国政府の優遇政策は西蔵の発展を促進し、西蔵人民に福音をもたらした。第1に、封建農奴制を廃止して、社会階層を3等9級に分け、封建農奴主が農奴の生殺の権を握り、婦女が悲惨な境遇にあった社会状況に終止符を打った。第2に、地元頭領間の激しい混戦や、教規に違反した者に対する僧侶の血腥い懲罰を終わらせた。第3に、西蔵人民の生活を大幅に改善した。1959年と比べ、2008年には西蔵の児童入学率は2％未満から98.5％へ上昇、平均寿命は35.5歳から67歳まで伸び、人口は122万8000人から287万800人に増加した。

　■インド共産党（マルクス主義）政治局委員、亜秋里（音訳）連邦議員

　西側の一部の政治屋がダライ（ダライ・ラマ14世）と親しくしているのは、彼らが持ち上げる「宗教の自由」を守るためでは決してなく、反中の政治目的によるものだ。西側の一部の国には二面性がある。西蔵が中国領土の不可分の一部であることを承認する一方で、いわゆる「フリー・チベット」運動を放任・煽動しているのだ。中国経済は長年高度成長を続け、比類なき発展を遂げた。西側の一部勢力はこれに不安を覚えている。彼らは中国の発展を脅威と見なし、いわゆる「チベット問題」を借りて不安定要因を作ることで、中国の勢力を弱めようと企んでいるのだ。これは政治問題である以上、私たちは政治的手段を用いて解決しなければならない。

　■ネパール会議派総裁、コイララ前首相

　西蔵は中国領土の一部だ。ネパール領を反中活動に利用させないことはネパールの既定の外交政策であり、ネパール各方面はこれまで同様「1つの中国」政策を堅持していく。西蔵の安定の妨害と破壊に携わり、中国の分裂を図るいかなる勢力も、その目的を達することはできない。

　■デンマーク社民党のLykketoft元党首

　西蔵は非常に貧しく立ち後れていると以前は思っていたが、実際に見て初めて、その発展水準が想像とは違うことに気がついた。拉薩は現代化のレベルが高く、道路が広く、車の流れが絶えず、交通渋滞すら起きている。寺院は良く保護されている。政府は都市計画を行う際、民族・宗教的伝統を十分に考慮しており、寺院の周囲では高層ビルの建築を認可しない。蔵族（チベット族）の生活水準は向上し、市場には商品が豊富にある。西蔵は全国から力強く支援され、自治区政府は都市と農村の格差を縮めるため、さまざまな措置を講じて努力している。青蔵鉄道は科学技術の結晶で、高い環境保護価値を持つ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年3月27日

旧チベットは「シャングリラ」だったか
　「西蔵（チベット）100万人農奴解放記念日」の3月28日への設置を受け、チベットの民主改革という歴史的出来事が人々の注目を再び集めている。民主改革以前の旧チベットに対する人々の認識もいっそう深まり、旧チベットを「シャングリラ（理想郷）」のように描くのは間違いだということもはっきりしていくことだろう。

　いわゆる「チベット問題」はこれまで長い間、海外の一部の人々によって不断に訴えられてきた。これらの人々は、チベットの人々が抑圧から解放されたことや、チベットの経済と社会が大きく発展したことには目を向けず、非常に立ち遅れていた旧チベットをロマンチックで自由な世界として描き、「シャングリラ」として美化している。海外の一部では、「旧チベットは清らかで美しく、解放の必要などなかった」という意見もある。

　しかしチベット資料館が保存する史料には、民主改革以前のチベットの「十三法典」や「十六法典」が人々を三等九級に分け、法律面から地位の不平等を規定していたことがはっきりと記録されている。人口の90％を超える農奴らは人身権や自由を少しも持たず、「生来の卑賤者」「言葉が話せる畜生」として農奴主に扱われていた。最低限の生存権さえ保障されておらず、民主的権利などは問題外だった。

　拉薩（ラサ）の町角では現在、初対面の人同士が「お名前はなんですか」と聞きあう姿が自然と見られる。だが封建農奴制時代の旧チベットでは、農奴同士が会ったときには「あなたはどこの家の農奴ですか」とあいさつするのが普通だった。旧チベットに「自由」があったとすれば、少数の農奴主が農奴に対して権力をふるう「自由」であり、大勢の農奴にとっては思いのままに売買・交換される「自由」にすぎなかった。旧チベットに「人権」があったとすれば、少数の農奴主が農奴に対して持つ生殺与奪の「権利」であり、大勢の農奴にとっては搾取・酷使される「権利」でしかなかった。「シャングリラ」と美化される旧チベットは、ごく少数の農奴主にとっては天国だったかもしれないが、大勢の農奴にとっては地獄だった。

　欧州議会のチベット問題協調グループのトーマス・マン代表は、チベット解放記念日の設置について、「チベット人に対する最大の侮辱だ」という見方を示した。だが、ここで言われる「チベット人」とは誰を指すのだろうか。少なくとも、チベットの人口の90％を占めていた100万人規模の農奴や奴隷を指すものではないだろう。マン代表のこのような言い方こそ、かつて苦難を受けていたチベット人民に対する侮辱ではないだろうか。

　チベットのかつての統治者は、旧チベットを夢のような「シャングリラ」として描き、チベットの「自由」や「人権」に対する関心を不断に示し、「本当の自治」や「中間路線」を主張しているが、その目的は明らかだろう。ドイツ共産党の週刊誌「Unsere Zeit」は、「統治期間中にはチベット人の尊厳と人権を踏みにじっていた人々が今になって、人権の擁護者という顔を見せている」という鋭い批判を掲載した。

　今日の欧州が500年以上前の中世の欧州に逆戻りすることはできない。今日の米国が南北戦争以前の米国に戻ることもできない。今日のチベットも同様に、政教合一の封建農奴制の旧チベットに戻ることはできないのだ。（編集MA）

　「人民網日本語版」2009年1月21日

絶え間なく嘘を繰り出すダライ、今度はどう逃げ道を見出すか
　ダライ・ラマ14世は数日前、世界の面前で中国の楊潔チ外交部長に対する攻撃を開始し、中央政府を引っ込みがつかなくさせようとしたが、逆に自分が引っ込みがつかなくなるとは思いもよらず、世界の笑いぐさとなった。事態は実にドラマチックな展開をたどった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　3月7日、楊外交部長は記者会見での質問に「ダライ側は中国の土地の4分の1の上に彼の言う『大チベット』を建設し、中国の国土を守る現地駐留の中国軍部隊や、世々代々現地に生活する他の民族の中国人を追い出すとしている。このような人間が宗教人だろうか？」と述べた。同１０日、ダライ・ラマはインドのダラムサラで行った「チベット蜂起50周年記念」記者会見で、これに強く反応し、「わたしは解放軍はチベットから撤退すべきだと言ったことはない」「わたしは非チベット人はみなチベットから出て行くべきだなどと言ったことはない」と公然と口にしたうえ、感情が高ぶった様子で「みなさん、わたしがいつそのようなことを言ったのか、わたしの代わりに中国外相に聞いてください」「怒りに駆られての言葉か、全くの嘘を言っているのかのどちらかで、彼は証拠を示すべきです」と言った。ダライ・ラマが思いもよらなかったことに、わずか3日後の3月13日、中国の温家宝総理が「両会」閉幕後の記者会見でフランス人記者の質問への回答で、本当にその証拠を示したのだ。温総理は「ダライ・ラマが過去のそうした発言を否定するのは、人心を惑わすものだ。ダライ・ラマが1987年に米国で発表した『チベットのための五項目和平プラン』と1988年にフランスのストラスブールで発表した『ストラスブール提案』は、いずれも中国軍の部隊と軍事施設の西蔵（チベット）自治区からの撤退、漢人の蔵（チベット）区への移住の即時停止、すでに移住した者の立ち退きをはっきりと述べている。動かぬ証拠だ。ダライ・ラマが是正しようとするのは悪くないことだが、否認したくとも否認はできないのだ」と述べた。総理の話に、会場の記者たちからは、納得の笑い声が上がった。

　筆者がすぐさまダライ・ラマのこの2つのスピーチを調べてみると、確かに明々白々な、動かぬ証拠があった。「チベットのための五項目和平プラン」第1条には「チベットが平和地帯となるには中国軍の撤退と軍事施設の撤収が必要です」「中国軍が完全に撤退しない限り真の和平プロセスは始まりません」「軍の撤退は、将来チベット人と漢人との間に友情と信頼に基づいた有意義な関係を構築することが可能であることを示す、重要なシグナルです」とある。第2条には「チベット人が固有民族として生き延びるためには、入植政策を中止し、漢人入植者を中国に帰還させることが是非とも必要なのです」とある。「ストラスブール提案」でもダライは「チベットの非武装化を確保するため、地域平和会議が招集されるべきです」と言っている。これらの資料は、楊外交部長の話はダライに濡れ衣を着せるものでは全くなく、「嘘をついている」のはまさしくダライ・ラマ本人であることを示している。

　この件は私たちにとって、1つの啓発となった。ダライ・ラマは国外に亡命中、常に情勢の変化に応じ、西側の一部の者の好みに合わせ、人心を惑わす様々な嘘をたえず繰り出しててきた。西蔵の当時の封建農奴主上層が政教一致の封建農奴制の永続のために発動した武装叛乱を「追い詰められた」蔵人（チベット人）全体が「やむを得ず」行った「暴力への平和的抵抗」と言いなし、西蔵の民主改革を「チベット人をこの世の地獄のような苦しみに陥れた」と攻撃し、昨年3月14日に拉薩（ラサ）で起きた殴打・破壊・略奪・焼き討ちの重大な暴力犯罪事件を、中央に不満を抱いた圧倒的多数の蔵人が行った「平和的請願」と言いなす等だ。今回の楊外交部長への攻撃も、ダライ・ラマの無数の嘘の1つに過ぎない。こうした嘘が西側の一部の者の間で需要があるということは、そもそも彼らの期待するものが、西蔵関連の問題で中国に圧力を加えるのに都合の良いものであるということを明白に示している。

　この世界において、嘘をつく者は決して珍しくない。珍しいのは、嘘をついてなお「道理は我にありと正々堂々としている」ことであり、さらに珍しいのは、嘘を見破られた後もなお相手の方が嘘をついていると非難し、また新たな嘘を繰り出すことだ。ダライ・ラマが今回どのように逃げ道を見出すか、西側の一部の者がこの一幕をどう論評するか、私たちはしっかりと見つめている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2009年3月16日

日本の植民地支配の実態

日本の朝鮮植民地支配は、はじめから軍隊と憲兵による圧制であった。朝鮮全土には、憲兵・警察機関が1 万6214 箇所も置かれ、2 万2 千人の憲兵と20 万人の憲兵補員が監視の目を光らせた。それに加えてさらに、一個師団（22000−24000 人）の軍隊を置き、朝鮮の独立運動の鎮圧と中国侵略の予備軍の役割を果させていた。

この軍隊と警察による支配のもとで、朝鮮総督府は、1910 年から土地調査事業を始め、東洋拓殖会社を中心に、朝鮮民衆の土地を取り上げた。土地を失った朝鮮人は小作人になり、あるいは故郷を捨てて満州や日本に移住した。朝鮮は日本のための食料供給地とかえられ、1914 年には、産米1400 万石のうち、140 万石を日本に移出させられた。さらに、総督府は朝鮮人の民族教育をおさえ、教育勅語を中心とする日本語による「皇民化」教育を押しつけた。

やがて学校では朝鮮語を教えなくなっただけでなく、朝鮮語を使うと罰せられるようになった。日本人教師は武装して教壇に立っていた。他にも、創氏改名、日本軍への徴兵、強制連行・労働、日本軍慰安婦などの由々しい問題が存在している。（これら日本の植民地支配の詳細については後日を期したい）

　1.１９世紀の経済停滞説について。

　一時期の経済危機が必ずしもその危機を乗り越える内的動力の枯渇を意味するのではない。イギリスや日本の例を見ても、近代前後期に農村経済の崩壊と物価の暴騰に直面するのは一般的に見られる傾向であり、朝鮮固有の傾向ではないのである。

　2.土地調査事業について。

　日帝が土地所有制度の近代化を進めたのは、朝鮮を支配するためであって、けっして朝鮮の近代化自体をめざしたのではなかった。近代化の支配が前近代化の支配より、さらに悪辣で恐ろしいというのはまさにこの点にある。

　また、土地の収奪を考える場合、土地調査事業より、２０年代、３０年代にかけて行われた「産米増殖計画」の方が問題だった。肥料や灌漑施設は農民の負担で行ったため、借金を抱えて没落していく農民が多かった。

　3.植民地工業化について。

　植民地化の進展が、何がしの市場的発展を植民地社会へもたらすことは確かである。けれどもそれが、現地社会の経済発展につながり得たとか、植民地での抑圧を軽減しえたと考えるのは、それこそ木を見て森を見ない見方だと思う。なぜならば、植民地朝鮮における市場の発展は、あくまでも日本総資本の要求に沿うものであって、朝鮮国内の蓄積構造、個別資本の発展には直結しないからである。例えば、１９３０年代に工業化が進展し、経済成長も増加したが、その投資はほとんど日本の大資本によるものであったし、生産財・資本財供給と製品輸出はほぼ日本が相手であった。つまり、日本のための工業化なのである。

日本帝国主義の略奪によって仁川港に集積された対日搬出米


　そのため朝鮮内の各工業部門間・民族間における有機的連関を、それはほとんどもっていなかった。また、３０年代に近代工業化の波に乗って一部の朝鮮人企業がある程度成長したとはいえ、生産性の低さから大規模工場への成長の道はほとんど閉ざされていた。注目すべきは、中日戦争の拡大・国家総動員体制の強化とともに、朝鮮人資本の経営する近代産業が極めて大きな打撃を被ったことである。

　この点はとても重要だ。戦時経済統制の強化は、朝鮮人資本家の中で軍需産業の一翼を担った一部の大資本を除いて、朝鮮人企業の大部分を没落させていったのである。朴好根の研究によると、例えば、３８年に朝鮮人経営の会社数は全体の４８％を占めていたが、４４年には９％に低下した。また、資本面でも、３８年に朝鮮人会社は払込資本金総額の１２％を占めていたが、４４年には３％と低くなっている。戦時経済統制の強化によって、工業部門における朝鮮人資本の形成ないし蓄積は衰退過程をたどっていったのである。

　4.３０年代植民地工業化と６０年代開発独裁下での経済成長の「連続性」について。

　まず、工場施設やインフラなどの物的遺産は断絶が明らかであり、そのほとんどが十分に活用できなかった。帰属工場（旧日本人資産の工業施設）における生産萎縮がかなり進んでおり、加えて、朝鮮戦争による、繊維、機械、金属などの工場における施設破壊・消失は非常に多かった。また、技術・熟練や経営管理能力などの人的遺産は、解放後に産業界において多く引き継がれはしたものの、限定的なものでしかなかった。

　南朝鮮経済が、６０年代後半以降、高度成長をなした背景には、東アジア低開発諸国の近代化（経済成長）＝開発独裁体制化によって共産主義の影響力を弱めようとする米国のいわゆるロストウ発展路線があった。とくに南朝鮮「国軍」のベトナム派兵を契機に、その見返りとして積極的に外資導入がなされた。南朝鮮の高度成長の担い手となった現代、韓進、大宇、三星などの新興財閥は、ベトナム特需で発展の基礎を築き、日本との国交正常化に伴う経済協力資金の「特恵」により事業多角化に成功して企業グループを形成することができた。いわば「韓」・日・米の三角貿易構造の中で、高度経済成長と輸出指向型工業化の条件を整えることができたのである。反面、植民地期に企業家だった京城紡織、朝鮮紡織、三和、三養社、和信などの大企業は、解放後も帰属財産の経営・管理などで成長したことがあったが、その多くは新産業への投資および多角化に乗り遅れたか、「政府」の産業政策から排除されたという理由で衰退してしまったのである。

　植民地期における工業化が南朝鮮の輸出指向型工業化に与えた「直接的な」影響というものはほとんどなかったと思われる。

「ニューライト」運動の先頭へ

　研究において論争は付きものだが、社会的には本意でない結果を生む場合がある。代表的な「植民地近代化」論者の一人である安秉直は、それまで進歩的学者として知られていたが、日本に長期間滞在する中で持論であった植民地半封建社会論から植民地近代化論へと、学問的な「コペルニクス的転換」をしたと自ら述べたことがある。その背景にはソ連・東欧社会主義諸国の崩壊による冷戦の終結がある。彼の学問的転換は資本主義万能論に直結している。安秉直とその弟子である李栄�桙轤ﾍ、現在、政治的な「ニューライト」（新右翼）運動の中心に位置して、反共反北行動の先頭に立っている。そればかりか、民主化運動によって勝ち取ることができた統一志向的な新しい近現代史の教科書を、「自虐的教科書」（どこかで聞いたような言葉である）と攻撃し、それに対抗して��代案教科書�≠ﾈるものを出版している。彼らのこのような変化を、思想的には変節と言うべきであろう。（康成銀、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2008.5.12］

インドの記者が見たチベット
　インドで「どうして何度も西蔵（チベット）に行くのか？」とある友人に聞かれた。わたしはこう答えた。「一人の記者として、何度も現地に足を運び、真実のチベットを人々に知らせたい」と。

　1978年以来、私は中国を17回訪問してきた。そして2000年7月、私は妻と共に初めてチベットという地に足を踏み入れた。さらに2007年6月、私たちはチベット行きの訪問団に参加し、再び拉薩（ラサ）などの地を回った。帰国後私は「経済の高成長期にあるチベット」と「チベット政治：2007年の実地視察」という2つの評論を新聞で発表。経済・社会・政治など多角度からチベットを観察し、私が目にした、まさに勢いよく発展するチベットをインドの読者に紹介した。この文章はインド国内で注目を集めた。

　今年2月中旬、季節はあまり良くなかったが、私は自ら進んでチベットへ向かった。今チベットでどんな大きな変化が起きているのかが見たかった。今回のチベット行きで、私が目にしたのは約10％の経済成長を維持する、すでに経済軌道に乗ったチベットだった。チベットも国際的な金融危機の影響を受けているものの、経済成長は依然として目を見張るものだった。特に「世界の屋根」に奇跡的に建設された青蔵鉄道は、チベットの発展により大きな原動力をもたらしている。これはまさに中国政府の政策的な支援や周辺地域からのサポートによるもので、他の国ではなかなか見られない状況だ。

　今回の訪問期間中、ちょうどチベット歴の新年を迎えた。ラサの街にはいたるところにチベット族特有の旗や装飾が施され、賑やかな雰囲気に包まれていた。私は学校や児童福祉施設、ハダカムギ酒工場、それに寺院を見学して回った。そこでチベット社会の和やかな雰囲気と、チベット族がチベット語やチベット文化、信仰・宗教を学ぶ姿を目にした。滞在中、私は一般のチベット族の家庭にも伺った。チベット族の人々は、政府の補助金によって昔よりもいい家に住み、鉄道や道路が貫通したことで、新たな仕事の機会が増えたと口々に話していた。ラサから林芝（ニンティ）まで数百キロの道路脇には新しい建物がたくさん建てられ、人々の表情も喜色に満ち、著しく発展する情景を目の当たりにした。

　わたしは一人の記者として、私たち報道陣は時に表面だけに流され、本当の意味でその問題を深く掘り下げていないと思う。長年の現地視察を通じて培った、西蔵自治区の経済・社会の発展、人権状況に対する私自身の判断は、間違っていないと思う。私が目にしてきた状況に比べ、ダライ集団と一部の西側メディアが流している情報はいかに信頼性がなく、無責任であることが容易く発見できる。さらに強調したいのは、一部の西側メディアが取り上げている、いわゆる「チベット問題」は存在しないということだ。それはダライ集団と「チベット独立」支持者の故意なでっち上げにすぎない。

　今年1月、西蔵自治区第9回人民代表大会第2回会議で、毎年3月28日を「チベット農奴100万人解放記念日」とすることが決められた。これは大変賢明なことだ。現在海外にチベット封建農奴制社会に関する文献の一部が保存されているが、いまだ注目を集めていない。メディアや多くの人々は旧チベットの暗黒の農奴史をさほど理解していない。実際に世界各国で階級制度が存在していたが、50年代になるまでチベットでは政教一致、僧侶と貴族が政治を握る封建農奴制社会にあった。その暗黒かつ残酷な度合いは中世ヨーロッパの農奴制に勝るとも劣らないといわれる。

　チベットの今と昔の社会を比べると驚きを隠せない。そこには中国政府と現行の制度がチベットの発展に力強く貢献してきたことが生々しくあらわされている。（インド英字日刊紙「ザ・ヒンドゥ」編集長により執筆、編集KA）

　 ｢人民網日本語版｣2009年3月3日