西蔵の歴史はこう主張する(１)苛酷な封建農奴制

　西蔵(チベット)の拉薩(ラサ)で発生した極少数の不法分子による暴行・破壊・略奪・放火に対して、偏見を持った海外のメディアと人々は、西蔵の人権状況を、事実を顧みずに非難している。だが西蔵の歴史を振り返れば、ダライが統治していた封建農奴制時代の西蔵で、政治がいかに腐敗し、いかに遅れた生活が送られていたかがわかる。

　封建農奴制時代の西蔵では、人口の5％に満たない官僚・貴族・上層寺院が、ほぼ全ての土地・草原・山林と大部分の家畜を所有し、人口の95％以上を占める農奴や奴隷に対して非常に残酷な統治を行っていた。重い労役と厳しい税金のほか、目をつぶしたり手や足を切り落としたりする残酷な刑罰もあった。封建農奴制時代の西蔵において「人権」とはすなわち官僚・貴族・上層の僧侶の人権であり、農奴の持ち主は農奴の賃貸・譲渡・担保化・贈呈をする圧倒的な権力を握っていた。これら血まみれの歴史は、旧時の西蔵における封建農奴制社会の罪悪の本質と劣悪な人権状況を告発し、封建農奴制のもとで多数の農奴が人権を完全に剥奪され世界の最下層として生活していたことを証明している。(編集MA)

　写真：両目をつぶされた農奴(左)。民主改革で、農奴主の罪を告発した。農奴主は重い石の帽子を農奴にかぶせ、石でたたくことによって目玉を飛び出させ、さらに刀で目玉をえぐったという。右上は刑罰用のむち、右下は指を挟む刑罰道具。

▼運動に胡散臭さを感じる人々

　フィナンシャルタイムスのコラムニスト（Christopher Caldwell）は「（欧米には）北京オリンピックをボイコットするという目的が先にあり、どうやったらボイコットできるかという手段が模索されてきた。中国が（石油利権を持っている）スーダンのダルフル地方の虐殺に関与したとか、人権侵害をしているミャンマー軍事政権を中国が支援しているとか、いろいろな理由が動員されたが、今一つだった。そして今、ようやくチベット問題という格好のテーマが見つかったというコンセンサスが（欧米内で）作られている。こうした行為は悪いことだ。欧米は、開会式のボイコットもすべきでない。中国の面子を潰してはならない」と書いている。（関連記事）

　欧米の市民運動系の分析者の中には、今回のチベット系の国際的反中国運動に胡散臭さを感じ、運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出てきた。
パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとしながらも、アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に喧伝され、アメリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運動は無視される現状を批判的に書いている。（関連記事）

　チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。ダライラマは、むしろ止めに回っている。それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一派が画策した」と、ダライラマばかりを非難し続けている。中国政府が、こんな頓珍漢を言い続ける裏には、おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせたくない」という思惑がある。中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱を扇動した」と発表したら、中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、反欧米のナショナリズムの嵐が吹き荒れる。これは、中国と欧米との協調関係を崩し、敵対関係に変えかねない。（関連記事）

　そもそも中国が北京オリンピックを成功させたい最大の目的は、欧米から好まれ、尊重される大国になることである。欧米は中国を尊重し、中国人は欧米を尊重する、という状態にすることが中国政府の目標だ。欧米が陰湿な画策によってオリンピックを潰し、中国人はそれを知って欧米敵視のナショナリズムにとりつかれるという展開は、中国政府が最も避けたいことである。

特に悪質な団体を取り締まるために反セクト法（アブピカール法、セクト弾圧法、カルト防止法等数多くの俗称で呼ばれた、正確な日本語訳は「人権及び基本的自由を侵害するセクト的運動の防止及び取り締まりを強化する2001年6月12日の法律第2001-504号」である）を制定し、被害者救済を確立するために判例を積み重ね、犯罪の未然防止や活動内容の監視の為に各県に専門部署を設置したり、子どもへの教育と称して洗脳や酷い教育が行われていないか監視するための部門を設置するなど多岐にわたる。裁判や法律の制定を通じて、セクト被害やその救済という概念を刑法に作り上げようとしている。余談であるがMiviludes2005年度報告書や幾つかの報告書に創価学会の名前や国際的な団体の名前がセクトとして挙がっており、日本人に関係の無い話という訳ではない。

wikipedia

中 国
オリンピック・カウントダウン−チベット人デモ参加者への弾圧

この更新情報は、2008年3月10日以降にチベット自治区および近隣地域で起きた事件に対応して作成された。アムネスティ・インターナショナルによって同時に発表された拡大版報告書（中華人民共和国：活動家への弾圧がオリンピックの遺産を危機にさらす：AI Index: ASA、17/050/2008、2008年）と併読するための報告書である。

はじめに
2008年3月10日以降、チベット自治区（TAR、以下、チベット）と近隣地域のチベット人居住地域における警察・軍によるチベット人の抗議行動参加者への取り締まりに関して、深刻な人権侵害が報告されている。チベットの首都ラサで起きたチベット人による抗議行動は、平和的な方法で行われていたところ、表現、集会、結社の自由の権利の侵害、また過剰な武力行使によって抑圧されたように思われる。

抗議行動は次第に暴力化し、漢民族に見えるという理由だけで市民を攻撃するデモ参加者が現れた。このような市民への攻撃の結果、死亡や負傷、また財産の損失に至ったと報告されている。アムネスティ・インターナショナルは、このような市民への攻撃を非難し、中国当局には、民族が違うというだけで攻撃の標的にさらされる人びとを含む全ての人びとを暴力から保護する権利と義務があると理解している。

しかし、アムネスティ・インターナショナルは、治安を回復するために、中国当局が国際人権法と人権基準を侵害するような方法を用いたことを憂慮している。その方法には、身柄拘束、脅迫など不必要で過度の武力行使が含まれている。この種の対応は、短期的には抗議行動を沈静化させるであろう。しかし、そのような暴力はさらに怒りをかきたて、同地域の政策に正当な不満を持つチベット人が、その解決のために今後講じるいかなる努力も損なうことになると、アムネスティは懸念する。

in article "[AML 21063] 「雲表の国」 青海・チベット踏査行"
moto wrote:
>　サヨクの味方なのか，ウヨクの味方なのか，わからなくなった人 たろじい です。

あはは、確かに(^^;
たろじいさん、例えばですね。「中国はチベット文化を否定し仏教を侮辱する教育をしている」と言う言説は「中国は反日教育を行っており、民衆に日本人に対する悪感情を植えつけている」と言う右翼言説にそっくりなのですよ。

よく考えていただきたいのは、実際に中国ではどのような教育がなされているのか？が、一番重要なことなのです。日本の侵略戦争を正しく教育して、それが反日感情を煽り反日教育となっている、と言うのであればそれが反日教育になってしまう責任は、日本の方にこそあるわけですよね？

同じことなのです。チベット仏教の行ってきた行政施策について間違ったことを教えているのであれば、中国は批判されてしかるべきでしょう。が、しかし正しいことを教えているのであれば、反省すべきはチベット仏教・チベット文化にあるのです。ここを正さずしてチベットの復興を求めるのであれば日本の右翼の主張となんら変わりはありません。

たろじいさんが、チベットの復興に勤めたいのであればチベットの歴史について正しい知識を啓蒙し、中国教育の中で間違っている部分があるのであればそれを指摘するべきなのでは無いでしょうか？

西欧や西欧に感化されている日本などの国の人々のチベット仏教に対するイメージと言うのは映画やテレビなどでかなりゆがめられて洗脳されています。ダライ・ラマに対するイメージなどもそうです。純粋無垢な幼少のダライ・ラマ対悪徳共産主義の対立構図を勧善懲悪的な形で植えつけられているのですね。
西欧の根強い反共思想を考えると素直には受け止められないと思いますよ。

客観的評価とは科学的になされなくてはならないのです。