ただ、日本の対外支払いと言うのは、ほとんどがダム建設とか製鉄所建設などの「社会還元」方式がとられており、戦争被害者に届くことはほとんど無かった。そのダム建設等は日本の企業が行っており、ある程度ピンハネされた上で日本の企業の儲けとして日本に帰ってくる形になっている、と言う点に留意すべき。

実際、大蔵省も「日本が賠償交渉でねばり強く相当の年数をかけて自らの立場を主張し続けたことも、結果的には賠償の実質的負担を大きく軽減させた。賠償協定の締結時期が遅くなった結果、高度成長期に入った日本は、大局的に見てさほど苦労せずに賠償を支払うことが出来たのである。加えて、時期の遅れは復興した日本が東南アジアに経済的に再進出する際の絶好の足がかりとして、賠償支払いや無償経済協力を利用するという効果をもたらした」（昭和財政史・大蔵省 東洋経済新報社）
と、書いてあり支払い自体その目的は植民地時代の占領地のインフラ整備をした目的とあまり変わりは無く日本の儲けのためにやっている形ですね。