被爆者の方々が高齢化し生存者数が少なくなっていくにもかかわらず、核廃絶という目標はいつまでたっても達成できない。その理由の一つは、原爆投下が持つ重大な犯罪性がこれまで真剣に議論されたことがあまりにも少ない、その犯罪性に対する認識が核保有国の政治家のみならずその国民の間にもあまりにも希薄であるからではないかということが考えられます。また、原爆投下は空爆による無差別大量虐殺の最も極端な例ですが、空爆による民間人の大量虐殺は、広島・長崎の後も、朝鮮戦争、ベトナム戦争や最近のアフガン、イラク戦争など、戦争が起きるたびに繰り替えし行われている。これも、空爆による無差別大量虐殺が戦争犯罪であるということが、広島・長崎のケースでしっかりと問われなかったこととも関連しているのではないか。そこで、被爆６０周年に向けて、もう一度原点にたちもどって、原爆投下の犯罪性を当時の国際法に照らして厳密に検証すべきではないかと私たちは考えました。