バチカン市国のスイス人衛兵は、1506年1月22日に150人のスイス人兵士が、当時のローマ法王ジュリオ2世に仕えたことが始まり。その条件は、19歳〜30歳の独身スイス人男性であること、身長174cm以上であること、カトリック教の信仰者であり、スイスの新兵学校を修了していることなど。また、その任務は、謁見、大統領との会談などの際の法王の護衛、法王庁の警備、毎日の巡回、射撃訓練、各種の活動(バンド演奏、コーラス、サッカーの試合)などとなっている。

>とほほさんのスタンスとしては、国籍法上、日本国籍を取得する際、重国籍を認めていないので、その条件を緩和して日本国籍を与え重国籍を認めた上で外国籍も持つ人に国政、地方を問わず選挙権を与えるということでよろしいでしょうか？

これも問答でちょっとした議論になっているのですが、まあそういうことです。しかも「国籍」と言う言葉を使わずに「市民権」で良いと思います。
憲法は国民の要件を定めてませんから、市民権を持つものは国民である、と言うことですね。

国籍と市民権と言うのは制度上全く同じ機能を持つものですが「漢字」や「言葉の意味」と言うものの持つインパクトは大きいです。

日本国民は，恒久の平和を念願し，人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて，平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して，われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは，平和を維持し，専制と隷従，圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において，名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは，全世界の国民が，ひとしく恐怖と欠乏から免かれ，平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

実際にそうした一面もあります。たとえば第３０条の「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」という規定などは決して外国人を除外しるわけではありません。このような義務に関するかぎり、憲法の「国民」は外国人を含みますが、どっこい権利に関しては、国民とそうでない者とは厳格に峻別されます。

そのいい例が国民の生存権で、第２５条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」との理念のもとに、国民健康保険法や公営住宅法、国民年金法など、生活に密着した法律が作られましたが、これらは一部の例外を除き、数十年間にわたり外国人をことごとく排除してきました。

こうした憲法の理念が、日本で潜在的な人種差別主義を生んできたといえます。日本人の人権意識をイギリスの代表的新聞「ガーディアン」が次のように批判しました。
「日本人は『純粋な』もしくは無意識の人種差別主義者であり、彼らがこの国にも人種問題が存在すること、ないしは他民族に対する彼らの態度に何かが欠けていることを認めない限り事態の改善は望めない」（1979.8.13 読売）