南京事件７０年　事実に基づいた議論が必要だ（5月6日付・読売社説）

　南京事件を、「慰安婦問題」に続く新たな火種としてはならない。明らかな事実誤認に対しては、政府もはっきりと反論していく必要がある。

　１９３７年１２月、旧日本軍が中国国民政府の首都・南京を攻略した際に多数の中国人犠牲者が出た南京事件から、７０年を迎える。

　米国や中国では、事件をテーマにした映画の製作が相次いでいる。

　１月には、ハリウッド映画の「南京」が、米国のサンダンス映画祭でドキュメンタリー編集賞を受賞した。極東国際軍事裁判（東京裁判）の判決を引用し、犠牲者は「２０万人以上」と伝えている。他に少なくとも３本の同様の映画が製作される予定だという。

　敗残兵で混乱する南京掃討戦の過程で捕虜の殺害や民間人への略奪、暴行が多発したことは、当時の様々な記録や証言から明らかだろう。

　事件の犠牲者数については、中国政府が主張する「３０万人」説や、東京裁判の「２０万人以上」説に対して、今日では多くの研究者が疑問を投げかけている。

　遺体の数などから約４万人と推定する説や、合法的な捕虜の処刑以外の殺人はごくわずかだった、とする説もある。

　懸念されるのは、誇張された情報が独り歩きしかねないことだ。

　映画「南京」は、米国の大手企業幹部が、中国系アメリカ人、アイリス・チャンの著書「レイプ・オブ・南京」を読んで、製作を思い立ったという。

　１０年前、米国でベストセラーになった同書は、数々の残虐な写真を掲載した。だが、「南京虐殺」を証明するものは一枚もないことが、日本の研究者の検証で明らかになった。例えば、日本兵に守られ家路につく中国人女性らの写真が、強制連行と説明されていた。

　戦争中、中国側が抗日のプロパガンダのために使った偽写真が今も流通し、一部書籍に掲載されている。

　２人の日本軍将校が１００人斬（ぎ）り競争をしたという常識では考えられない話も現地にある「南京大虐殺記念館」などで紹介、展示されてきた。近年、遺族が２人の名誉を回復する訴訟をおこした。東京高裁判決は昨年、「『百人斬り』の戦闘戦果は甚だ疑わしい」とした。

　南京攻略戦の検証を踏まえて、その実態を世界に伝えようと、映画の製作に着手した日本の市民グループもある。

　日本と中国の歴史研究者でつくる日中歴史共同研究委員会の作業が、これから本格化する。そういう場でも、南京事件について実証的な議論を深めていくことが望まれる。

（2007年5月6日1時45分 読売新聞）