▼質問＝武蔵野市の長○○○さん（78歳）から。

　日本軍による重慶爆撃について、具体的なことをお教え頂きたいのです。

　広島・長崎への原爆投下と、三月十日の東京大空襲は、市民に対する無差別攻撃であることはよく分かりますが、これと同列に並べて、重慶爆撃が市民に多くの犠牲をもたらす大規模空爆であったとする昨年八月八日の朝日新聞の「窓　論説委員室から　吉田文彦」のコラムに疑問があるのです。

　日本軍の飛行機は、双発の九六式陸上攻撃機だろうと思いますが、積載量は米軍機の半分にも満たないだろうし、当時の我が国の国力から考えて参加機数も僅かであったろうと思います。

　軍事施設を狙った爆弾が外れ、たまたま一般市民に死傷者が出た程度だったのではなかろうかとも想像しておりますが、大新聞の論説委員さんの署名入りのコラムなので、日本を悪者にするために敢えて嘘を書いたとも思えず悩んでおります。

　各爆撃の参加機数・投下爆弾の種類数量・死傷者数などを具体的にお教え下さい（四月号）。

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　▽回答＝富士宮市の慈○○○さん（71歳）から。

　この重慶爆撃は、主に海軍航空隊によって行われたもので、昭和十三年二月十八日を皮切りとして、同年には三次、十四年には十三次、十五年には四十六次、そして大東亜戦争の始まる直前の十六年には、重慶さえ叩けば蒋介石政府が手を上げるだろうとの見当違いの予想のもとに特に激しく行われ、五月三日から九月二十八日までの間に海軍航空隊だけで三十二次も重慶を空襲したとのことです。特に八月中旬から月末にかけて行われた第二十六次から第三十次の攻撃は凄まじく、この間昼夜のべつまくなしの波状攻撃で、漢口の基地から重慶に飛んだ海軍の重爆撃機は、延べ二千四百機、投下した爆弾は一万五千個と記録されているそうです。

　この間重慶空軍の反撃はほとんど無く、対空砲火は有ったでしょうが、たいした抵抗は受けず、我が軍の損害はほとんど無かったそうです。この重慶定期便もいたずらに爆弾を消耗するだけで、一向に効果が上がらないうちに大東亜戦争となり、海軍航空隊は南方戦線に転進して、重慶爆撃は一段落したとのことです。以上、元毎日新聞社ラジオ報道部副部長、益井康一氏の『大陸航空決戦の實相』に記述されています。

　このことから考えると、ほとんど無抵抗の都市にこれだけの攻撃を加える軍事基地が有ったとは考えられず、残念ながら無差別爆撃であったと言われても、よほどの証拠が無い限り反論の余地は少ないものと思います。

　なお、私は終戦当時中学二年生で、軍隊経験は有りません。

　
京城日報 1939.9.20-1939.9.22(昭和14)
今次の欧洲大戦と我国の海運界 (上・中・下)
山県勝見(寄)辰馬汽船社長

（前略）
我国海運の特異性

更に我国の海運は其の貿易に依存するところ大であるが欧洲大戦に依り参戦諸国に対する我国の輸出が増加し、又従来参戦諸国より物資を輸入せし諸国に対する我商権の進出が一応期待さるるとは謂え、現在の如く我国の戦時体制が依然として継続せらるる限り、繊維製品等の平和商品以外の輸出は大して望まれず、然も平和産業に於ては原料品の輸入、生産設備及労働力等の点に於て相当の制限を受くることは不可避であり、又他面生産力拡充に必要なる資材の輸入の如きも欧洲諸国よりの輸入は固より、米国よりの輸入も中立法の発動等に依り今後相当困難を加うるに至るべく、斯くて欧洲大戦と云う天恵の機会に際会しながら我国の対外貿易は相当の制限を受けているのであり、自然我国海運の対外進出もその範囲に於て制約せられているのである
（後略）

　
新聞記事文庫とは？
「新聞記事文庫」は、神戸大学経済経営研究所によって作成された明治末から昭和45年までの新聞切抜資料で、「新聞切抜文庫」とも呼ばれています。六十年以上にわたって営々と積み上げられた切抜帳は約3200冊、記事数にすれば約50万件という膨大な量になっています。

P306〜P311

３ 日米戦争への構図――――戦争指導と国民

石射猪太郎はヒューゲッセン事件に対してイギリスで対日感情が悪化して、経済関係に支障がでてきたというニュースに接して「さもあるべし。英はまだ好い。アメリカを怒らせたらイカン。注意すべきだ。」と日記（一九三七年九月三日）に書いた。

一九三七年の日本の対外貿易においてアメリカが占める比重は、輸入の三三.六パーセント、輸出の二〇.一パーセントを占め、輸入品のなかで、日中戦争に不可欠な軍需品や戦争機材が高い比率をしめていた。たとえば、日本が輸入する石油および重油の七六.六パーセントはアメリカからであったし、同様に、屑鉄は五一.一パーセント、銅九七.一パーセント、燐鉱石二五.二パーセント、機械および部品は四二.一パーセント、自動車および部品は九四.三パーセントとなっていた。

<中略>

その後ブレーキを失って「暴走車」となった日本軍は、とめどもなく侵略拡大をつづけ、国民政府を支持する英米勢力の駆逐をも目指し中国にあるアメリカ人の生命・財産に対する侵害とアメリカの権益への侵犯をエスカレートさせ、アメリカ人勢力を駆逐しようとしていると思われる行為をつづけていく。

<中略>

アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告する（一九三九年七月二六日）以前に、アメリカの世論は、七四パーセントが中国に同情をしめし、六六パーセントが日本商品のボイコットに賛成、七二パーセントが武器・軍需物資の対日禁輸を支持するようになっていた。

一九三七年の日本の対外貿易においてアメリカが占める比重は、輸入の三三.六パーセント、輸出の二〇.一パーセントを占め、輸入品のなかで、日中戦争に不可欠な軍需品や戦争機材が高い比率をしめていた。たとえば、日本が輸入する石油および重油の七六.六パーセントはアメリカからであったし、同様に、屑鉄は五一.一パーセント、銅九七.一パーセント、燐鉱石二五.二パーセント、機械および部品は四二.一パーセント、自動車および部品は九四.三パーセントとなっていた。

　アメリカ政府が日米通商航海条約の廃棄を通告する（一九三九年七月二六日）以前に、アメリカの世論は、七四パーセントが中国に同情をしめし、六六パーセントが日本商品のボイコットに賛成、七二パーセントが武器・軍需物資の対日禁輸を支持するようになっていた。

　
ジョージ・フィッチと「彼の」フィルム
An e-mail from Sharon Kuykendall
Date: Wed, 17 Apr 1996 18:44:39 -0400

　　ジョージ･フィッチが合衆国に戻り、多くの人にフィルムを見せたのは、一体何が起きているのかをアメリカの人に知らせるためでした。ちょうどその時、鉄くずの合衆国から日本への輸出の実行という時事問題がおこり、フィッチたちは、「鉄くずは兵器になり中国人や友人達に敵対する」ことを特に強調して、政府を説得しました。多くの人にフィルムを見せれば鉄くず輸出が止められると思ったわけです。

　　残念にもジョージ･フィッチは体を壊し、上映のスケジュールがこなせなくなりました。彼は、一度上映会で出会った私の祖父Arthur N. Bierkleにフィルムのコピーを託したのです。私の祖父は既に、日本へのサポートに反対する活動に熱心でした。なぜなら、南京大学に1年学んだことを含めて1925-1933の間、中国で暮らしていたからです。かれは、フィッチが離脱せざるを得なかった場所、主に南カルフォルニアを選んで上映会を開いたのでした。