近代市民法においては、事前の法規定立による予告が必須である。予測可能性がなければ、市民の行動の自由は保障されないからである。こうして、事前に定められた犯罪と刑罰の法律としての刑法のみが有効な刑法ということになる。刑罰法規は文字によって書かれた成分の法律でなければならない。そうでなければ、刑罰権限の濫用につながりかねないからである。

　
仮に私が、A級戦犯として十把一絡げにしたときに、ジュンフさんが違和感を感じるのは、あって当然のことです。しかし、外交的問題として中韓が十把一絡げにしたとしても、それはやむを得ないのではありませんか？　いや、むしろ十把一絡げにしなくては、外交のルールに外れてしまいます。（中韓が東京裁判否定の論陣をはるならば別ですが）。

私個人としては、なぜ広田弘毅と東条英機が同類項で扱われなければならないのか、かなりの疑念があります。しかし、「天皇の責任」に遡及しないという東京裁判のコンセプトにたてば、結果としてむべなるかな、とも思います。

つまり、東京裁判を戦後外交、戦後世界秩序の基礎として互いに肯定しているのですから、日中韓政府間の問題としては、A級戦犯の内訳を云々することが出来ないのです。

というわけで、ジュンフさんの論点をもって、中韓指導者の言辞を批判することはできないと思います。しかし、市民間の議論ではテーマとすることはできるでしょう。

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で、そのとき（東京裁判の枠組みを超えた戦争批判）は、
いわゆる「菊タブー」も排除しなくては意味がないと私は思います。

ジュンフさんがおっしゃる、マスコミの論点が「戦争責任」問題から「外圧」問題へと逃げよう逃げようとしているのは、結局背景に「菊タブー」があるからでしょう。