１９２２年（大正11）に全国水平社が創立されたとき、われわれの先輩たちは、その創立大会の決議のなかで「吾々に対し穢多及び特殊部落民等の言行によって侮辱の意志を表示したる時は徹底糾弾を為す」と決議しています。そして各地で相ついで起こった差別事件にたいして、激しい差別糾弾闘争を展開してきました。しかし、その当時は、どちらかといえば「差別」を言葉や行動によって表面化する「差別観念」｢差別意識｣のみとしてとらえる傾向がありました。つまり、差別を単なる｢心の問題｣「意識の問題」ととらえていく傾向が強く、差別にたいする怒りを爆発させ、それによって、差別をした人のみに反省を求めるということに陥りがちな不十分さもあったことは否定できません。
　また、われわれの差別糾弾闘争を戦前の政府や官憲は｢脅迫｣とか「恐喝」または「暴力・暴行」といった名目で監視し、厳しく取り締まり、水平社の運動を徹底的に弾圧してきたという歴史的経過があります。糾弾闘争のために逮捕され、不当な判決をくだされて刑務所に送られた水平社の活動家は、毎年かなりの数にのぼっています。全国水平社が創立された直後の１９２６年（大正15）４月、時の政府は暴力的行為等処罰に関する法律を制定していますが、これは水平社の運動を取り締まるためにつくられた法律でもあったのです。
　このために世間では、今日でもなお、"怒りの爆発"のような糾弾が続けられていると思い込んでいる人もありますが、過去６０数年にわたって、われわれの差別にたいするとらえ方も糾弾の理論も発展し、差別の現象から差別の本質へと掘り下げ、人間の変革を求めるものへと変化しています。俗に言われる「つるしあげ」とか｢報復｣というものでは絶対ありません。それは著しい誤解と偏見であると言わなければなりません。時代ごとの｢差別｣のとらえ方の発展に応じて「糾弾」のあり方も変化しています。しかし、その根底に流れているものは、部落差別のために踏みにじられてきた部落大衆の、あらゆる市民的な権利を取り戻すということであり、人間解放への当たり前の、具体的な営みなのです。
　しかし、最近になっても「糾弾」たいする人びとの偏見は改められてはおりません。むしろ、日本共産党や「全解連」による差別キャンペーンなどによる差別扇動によって、差別的な風潮は広がっています。その結果、さすがに公然と口に出しては言いませんが、「糾弾はこわい」と誤解し、偏見を持ちつづけている人は、かなりおります。
　一方、われわれの差別糾弾闘争にたいする支配権力側の弾圧と攻撃も、戦前のような露骨な手段をとらないまでも、きわめて巧妙に、組織的・計画的に進められています。「地対協路線」がその典型だと言えます。
　そこでは、「地対協基本問題検討部会報告」「地対協意見具申」「啓発推進指針」という装いをこらしてわが同盟の差別糾弾闘争を公然と攻撃し、「糾弾」そのものを否定し、さらには国民の間に「こわい」という意識を植えつけようとたくらみ、「同和」対策の打ち切りをちらつかせながら解放運動の弱体化をねらう意図が、はっきりと表われています。これは明らかに弾圧であり、攻撃であり、わが部落解放同盟の糾弾闘争にたいする公然たる挑戦であるといわなければなりません。
　他方、われわれ同盟員は「差別事件を行政闘争へ発展させよう」という命題を正しく理解し、実践を行なわなければなりません。
　今もなお、部落差別を残し、これを助長しているのは、封建的な差別意識を利用して、部落民に市民的権利（就職、教育の機会均等、交際・結婚、居住・移転の自由等）が行政的に完全に保障されていないからなのです。その結果、部落民の生活は、きわめて劣悪な状態に追いこまれ、それがまた、世の中の多くの人たちの差別意識を支えていることは、これまでの部落解放運動で実証されていることです。
　このために、差別意識をなくしていくには、部落の生活環境や仕事や教育などを良くし、積極的に啓発をして人権意識を高めていくことが重要なのです。ですから、一つの差別事件を掘り下げ、それを糾弾していくなかから、その基本的解決に向けての課題を明らかにして行政闘争へと発展させていかなければならないのです。

しかし、最近になっても「糾弾」たいする人びとの偏見は改められてはおりません。むしろ、日本共産党や「全解連」による差別キャンペーンなどによる差別扇動によって、差別的な風潮は広がっています。その結果、さすがに公然と口に出しては言いませんが、「糾弾はこわい」と誤解し、偏見を持ちつづけている人は、かなりおります。