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[1971]無防備地域宣言運動と自衛隊 とほほ 06/1/7(土) 1:04

[1971]無防備地域宣言運動と自衛隊
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 とほほ E-MAIL  - 06/1/7(土) 1:04 -

引用なし
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   > 1.不発弾の処理は誰が行うのか?
> 無防備宣言地区では誰がどうやって不発弾を処理するのでしょうか?

専門の非武装隊を組織したらいかがでしょうか?

> 2、地区の住民に自衛隊に頼らないことをどうやって強制するのか?
> 無防備宣言地区の性質から、住民には大災害が発生したときでも自衛隊の出動を期待しない、自衛隊による救助・救援活動を拒否することが求められるのではないでしょうか。
> 無防備宣言地区で大規模な災害が発生したときに、
> 「普段の何もない時には、自衛隊はうちの地区に入って来たり、何かをしたりしないでくださいと言うけれど、今こういうときにホントに来るなというバカがいるか!」
> などと多数の住民が言い出すのであれば、そもそも無防備宣言は成立しません。

自衛隊ではなく災害救助隊であれば問題はありません。

> 3、自衛隊の装備がなくなることで感知できなくなる戦争行為が増えるのではないか?

質問するのはいいですけど、すでに回答済みのことを聞いても意味がありません。
「法が機能しない事、は法がいらない理由にならない」
何時の出来事であるのかハッキリとは思い出せないが、自衛隊の艦船が遭難しているヨットか何かを発見してそれを救助しなかった事が報道された事がある。訓練とはいえ作戦行動中で部下の発見の報告を受けても救助活動が出来なかったのである。これは軍備廃棄論からすると自衛隊のこの行動は論理的に正しい、とにかく強大な武器を持つ自衛隊は徹底的にシビリアンコントロールされておらねばならず、救難活動とはいえ制限されなければならない、それを許すと自衛隊の自由度が増大する。

が、実際にはこの自衛隊の行動は批判の的になったし、平和主義陣営からもそれ見たことかとばかりに「自衛隊は国民を守るためにあるのではない」と言う論調が主導権を握ったように思える。こうした事が今度は逆に政権に利用された、自衛隊が積極的に災害救助に乗り出してきたのだ。
この辺の史実関係は私の感覚である、事実は皆さんの方で確認して欲しい。

ともあれそうした経緯を私なりに認識した上で慎太郎の東京レスキューの時に為された災害時自衛隊不要論に対して反論を試みた。災害時自衛隊不要論によれば自衛隊の装備や技術は災害救助の役には立たない、と言う論調であるのだが、非常時である、使えるものは猫の手でも投入すべきである。「橋が壊れていたら自衛隊の架橋部隊が役に立つだろう」と言えば「いや、あんなものはただのいかだであり、何の役にも立たない」と来る、しかしいかだでも何でも火災から逃れる場所が川しかないのであればそこに橋があれば逃げる事が出来るのだ、それで命が助かる人が一人でもいたら良いのだ。

正直「ではそうした装備が自衛隊のものではなく、災害救助隊と言う組織を作りそれが行うものであれば問題はないのか?」と議論したところ、大分有効であった、自衛隊積極登用派にはこれで何の異論もないはずである。異論があるとすれば「自衛隊(軍隊)でなくてはならない」根拠を示す必要があり、その根拠を示そうと思えば憲法の精神を踏み躙る事になるのは自明である。

しかし軍備廃棄論の警戒を排除する論理の構築は難しい、なぜだろう?と考えたときに災害救助隊と軍隊の組織的体質の共通項を発見したのだ。つまり両者とも平時はやる事がない、と言うことである。しかも災害救助隊は軍隊への転換が容易である。この部分をうまく解決できれば、軍備廃棄論からも積極登用論からも反論は出ないはずだ。

人類の文明とはなんとも愚かしいものである。今回の津波災害でも多くの人が不審に思ったはずだ。ある小島は津波で道路も橋も港も破壊され救助に行くことさえ出来ない、と報道される。しかし人類の技術文明は、それが戦争であれば、簡単に人員物資を送る事が出来るのだ、事実ノルマンディー上陸作戦ではないが何万何十万と言う人員を短時間で供給してきた実績が人類にはある。

自衛隊には揚陸艇がない。これは専守防衛の立場から不必要な軍備であるからだ、しかしこれがあればインフラの破壊された島への揚陸が可能になる。だから揚陸艇を装備した他国の軍隊はこれを活用すべきであるのだが、出来ない。問題が多すぎるのだ。何が問題であるのかは自明の事でそれが軍隊だから問題なのである。侵略戦争の訓練そのものになってしまう。

であるから、軍隊を装備しない国家の揚陸艇であれば受け入れられるだろう。結局非武装国家が最終的な解決であるのだが、だからといって現状を自衛隊不要論で済ませてしまうことは現実的でもなく政権の「自衛隊の国際貢献」と言うプロバガンダに利用されるだけである。
そこで私が考えたのが「災害救助隊構想」である。

この構想は一つ考えられるのが自衛隊とは全く別個の独立した組織を自衛隊並みの予算で編成する事なのであるがこれは国家予算の面からも現実性に欠ける。とすればやはり自衛隊の転用しかない。とにかく自衛隊が国際貢献するときには「自衛隊(軍隊)」ではない形での組織化が必要なのである。自衛隊の任務として災害救助訓練も可能であろうし、装備も可能であろう。将来的な軍縮・軍備廃棄に向けても現実的な構想である、軍縮・軍備廃棄による経済上のダメージも軽減でき雇用も確保できる。

政権が声高に「自衛隊の国際貢献」を叫ぶ時、この構想は平和主義非武装主義にとって有力な戦略にはなりはしないだろうか?

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