財政の収入源実態を裏付け
　《解説》日本のアヘン戦略の起源は、日清戦争による台湾の領有にさかのぼる。当初、行政担当者らは台湾に多数いた中毒患者への対応に苦慮。内務省衛生局長だった後藤新平の「毒をもって毒を制する｣との発案で、専売制を導入することになった。アヘンを国家統制することで中毒患者を徐々に減らす政策だったが、施行までに領有から約３年を要した。
　一方、旧満州国では、成立とほぼ同時にアヘン専売制が始まった。日本側に植民地での過去の経験があったとはいえ、素早い専売制の開始は、今回明らかになった満州中央銀行による資金的な支えがあって初めて可能になったといえる。
　アヘンの販売収入は、国家建設の費用を集めるため日本国内で販売された建国公債の担保にも充てられていた。中毒患者への人道的設置を名目にしたアヘン専売が国家財政を支える収入源として計算されていた実態を裏付けている。