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[1779]フランス暴動と移民政策 とほほ 05/11/21(月) 9:19

[1779]フランス暴動と移民政策
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 とほほ E-MAIL  - 05/11/21(月) 9:19 -

引用なし
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   とほほのとほほ空間:「日本人のお行儀」より要点のみ抜粋。

外国人労働者の問題を考える上で1989年第1刷となる「明日の隣人外国人労働者、花見忠、桑原靖男編、東洋経済」と言う本を読み返しておりましたら、その中に西尾幹二の名前が出ておりちょいとビックリしました(笑)
この本を昔読んだ頃はインターネット等に私は縁がなく西尾幹二なる論者の存在さえ気がついてなかったわけです。多分ネット上でのピエールさんの言説を見て「西尾幹二とはとんでもない事をいう奴がいるもんだ」と認識したと思います(^^;

この本はいわゆる単純労働市場の開国鎖国論争の中で鎖国論(もしくは開国慎重論)を6人の執筆者が編纂しております、が、当時の論壇がまだ健全であった事はそうした鎖国論者でさえ外国人労働者を「明日の隣人」と捉え鎖国論を展開しながらも長期的には日本は受け入れ態勢を整えねばならない、とし西尾幹二の鎖国論など

---
たとえば、比較的海外の事情に通じ、各国のこの問題に対する態度はわが国で一般に信じられているほど「国際的」ではないことを指摘し、「国際化」の名のもとに安易に外国人労働者の受け入れ拡大を主張する議論に批判的で、大胆に「鎖国」を主張される西尾幹二氏のような論者でさえ、なぜかイギリスについて「日本のような人種的に閉ざされた国では考えられないような自由と度量とが、この国を支配している」と書いておられる。その根拠は「最近でも、ヒースロー空港に毎日のようにインドやパキスタンから難民が降り立つ。余りの数に耐えかね、ついに法的に制限しようとする動きがあったが、労働党の反対で不成立に終った」(西尾幹二『戦略的「鎖国論」講談社、一九八八年、120ページ』)ことにあるようだが、これはイギリスの移民政策の歴史と現状をまったく無視した判断というほかない。このように、比較的開放政策に批判的な論者でさえ、外国についての認識が不十分であるから、他は押して知るべしである。
---明日の隣人外国人労働者、第6章、花見忠---


と言う風に一蹴されています。
当時の論壇がまだ健全であったように思えるのは私の無知が西尾幹二の存在に気がつかなかった由縁でしょうか?私はこの本を読みながら、15年間前に6人の執筆者が予想または主張した現在にいる自分、から見ると「取るに足らない」とか「例外的事象の誇大視」であるとかとても思えないのです。
彼らの予想または主張では外国人労働者は今現在私の隣人になっている、少なくとも隣人として受け入れる準備は出来ているはずです。(もっとも彼らの予想はバブル期に行われたものであり、バブルの中にいるときにはその崩壊を予想する事は難しく、その予想をはずしたのはクズウヨの連中ではなく、経済上の成り行きと見ることも可能かもしれませんが、当時の好景気が不況に転じた場合も問題点として挙げられており、外国人労働者にそのシワ寄せが行くようであってはならないとは結論されておりました。)

> ****

これからですか、長い道のりですね、15年前にも「これから」でした。
でも確かにやらねばなりません。

「人口の減少する日本では、必然的に外国人労働者を受け入れなくてはならない事態になる」
そうではないのです。これは日本の一国主義に基づいた考え方です。職のあるところに労働力の供給圧力はかかってきます。本来この圧力に抵抗する事はフェアな自由競争とはいえません。諸外国も確かに単純にこれを受け入れることはしません、それは移民立国国家も例外ではありません。が、少なくとも諸外国はこれがフェアではない事を認識してます、不法滞在者の人権には最善の配慮がなされます。さて現日本はどうでしょうか?「不法滞在と言うだけで」監獄に放り込まれその人権は不当に侵害されています、労働供給圧力に歯止めをかけることを必ずしもフェアではない、と言う認識が日本にはないのです。他方日本の地方から都市部への供給圧力に対してはそれを認識してます。日本のショーヴィズムがここにもあります。

外国人労働者の問題は「とんでも教科書」には書いてないであろう、だからそれとこれは問題は別だ。否ですショーヴィズムを「とんでも教科書」作り上げていくのである。「歴史認識こそが問題である」これは梶村太一郎氏の至極名言であるとして私の座右の銘になってしまっている。
リビジョニズムに対抗せねばならない、これは事実だ。その時に「なぜリビジョニズムが危険なのか」これも決して忘れてはならない。

フランスの移民制度について****さんが以前に言及しておりますのでこれも例えて見ます、例えばフランスは「不法滞在者の合法化」と言う政策を1981年に世界中でただ一度だけ取った事があります。結果は芳しくありませんでした、がなぜそう言う政策が行われていたのかと言うと不法滞在者の人権は極力保護されねばならない、と言う【指針】が明確だからです。劣悪労働環境が問題になるので、不法滞在者であってもちゃんと行政府の駆け込み寺があり不法滞在者だからと言うだけで移民局に引き渡す事はしません。
そして現在の政策はEU統合と言う前提があります。これは「基本的には人の流通がある程度自由(合法)」になったがゆえ「不法滞在」に厳しくしているのです(あくまで労働市場は開放の方向に向っています)。が、これは****氏の指摘の通り現在のフランスの不法滞在者へ対する扱いを調べてみます。それが不当なものであればそれこそフランスも右傾化の流れにあることは疑いようがないでしょう。
いずれにせよ諸外国の移民政策を言及する場合その歴史を正しく見ないと【指針】が見えてきません。日本はこの【指針】を持たずにいるため「外国だってそうじゃん」と言うアホみたいな議論しかできないのです。日本は経済がグローバル化しはじめた1980年代から今日におけるまでなーーーんにも進展してません。
私はこの問題における主張をここで一つだけしておきます。
「日本よ、差別をおそれるな、差別は恐れるものではなく克服するものだ」

さらに、私の主張は「民主主義に国境はいらない」であります、「民主主義に国境がない」ではありません、国境が明確に存在している事は再三申し上げております。つまり、民衆が国境を越えて権力に対峙する以外に方法はない、と言うことです。そのためには如何に困難をともなおうと「人、物、金の自由な流通は必要不可欠です」日本の移民政策や議論にはこの「指針」がないのです、ですから一向に前に進まないです。

最近はリベラリストの中にも「グローバル化反対」の声が強い事は認識してます。しかし「指針」はグローバル化以外にはありません、この指針の元に諸問題の解決をはからなばなりません。この指針を決定するのは経済学者でも社会学者でもありません、民衆です。科学者は民衆の決めた指針に従い最善の方策を探求すべきです。何が「幸福」か?を決めるのは民衆だからです。

>****

私の良識は、これこそがあるべき姿だと思います。ドイツ人がイスラエル国家を批判せずに済むような国際秩序を構築すべきです。イスラエル人とドイツ人が共に働き汗をながし共に生きる事ができるようになれば必ずそうなるに違いありません。イスラエルとパレスティナも同様です。差別や民族対立の克服にはそれ以外の道はありません。

> ****

全くその通りであり、各人各様の幸福(意見、利害の違い)を如何に尊重し遭えるか、こそ問題であるわけです。「人権」の概念が非常に重要になるのはそのためです。

> ****

全く同意します。私が申し述べておりますのは【それが「想像」だからダメだ】ではなく、想像にとらわれる必要はない、と言うことです。

> ****

これも全く同意です。つまり民主国家内の全ての情報公開(開放)が、もっとも最善であろう事は以前にも述べたことです。まず、日本が開放したらよいのです。中国のあらゆる情報鎖国障壁に圧力をかけ続けるべきです。すでに国際経済社会の一員として中国は立ち行かねばならなくなっております。どんどん開放しましょう、そしてどんどん受け入れましょう。

#無知は知識の普及に伴って速やかに取り除かれるだろう。しかし、偏見(いいかえると好き嫌い)は、知識とは相対的に無関係である。(G.Becker, The Economics of Discrimination, 2nd ed., Univ. of Chicago Press,1971, p.16)
「明日の隣人外国人労働者、花見忠・桑原靖男編 東洋経済」

> ****

「指針」はそれ以外に世界秩序を保つ道はありません。先の投稿に有るとおりです。
「日本よ、差別を恐れるな、差別は恐れるものではなく克服するものである」
「難民とは、国境があるから難民なのである」
受入れ準備がないのであれば受け入れ準備を急ぎましょう。経済の流れに逆らわずコントロールするのです。私が申しているのは「あるべき姿」を申し述べているのです。有るべき姿が「富が全世界の人に行き渡り、たった一人の人権をも保護される世界」であることに異議がございますか?異議がありませんでしたらそれを指針に経済運営をしていくのです。それが平和立国国家の取るべき「指針」であり、平和立国国家の「国益」です。

ドイツ統一、東欧世界の崩壊のとき一番危惧されたのが先進諸国の経済ですが、苦しみながらももパンクはしてません。我々は恐れているだけです、克服しなくてはならないのです。

現状における具体的政策としても日中韓台ロの国境の廃絶は可能です。日本への労働圧力は供給側にとっても不利益です、フィリピンのアロヨ政権の申し入れ等はとんでもない事です、熟練労働力(看護士等)を日本が受け入れたりしたら、フィリピンの熟練労働力はなくなります、賃金格差の是正が先です。供給側と協議を重ねながら、圧力のかからない状態へ持っていけばよいのです。資本を供給国へ投入していけばよいのです。日本はその経験があります。地方の労働供給圧力の軽減に成功してます。都市もスラム化することは有りませんでした。フィリピンの場合は先にフィリピンの国内での地方から都市部への圧力を軽減させなくてはなりません。中国の場合はまず身分差別制度を撤廃し地方産業の振興に資本を投資します。当然 EU は一つのモデルになるでしょうやる気になれば出来ます。

ゲゼル経済の研究、地方通貨の研究、特に地方通貨は提唱者自身が「あくまでボランティアの発想から生まれたアイディア」として過大評価に懸念を示していますが、それは地方通貨が日本と言うグローバル経済があってはじめて成り立つように日本をローカルとしてグローバルな通貨が存在するなら希望はあるはずです。

こう言う「指針」を持ってODAにしろ労働市場問題にしろ南北問題解消にしろ解決に当たるべき、と言っているのです。
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