平成17 年11 月18 日
遺棄化学兵器処理担当室

最近の一部の新聞報道について

最近、遺棄化学兵器処理事業に関連して多くの報道がなされています。これらの報道の中には、例えば「中国各地での処理施設建設」、「総事業費1兆円規模の試算」、「中国側からの費用の過大請求」との趣旨のものも含まれていますが、これらについては以下のとおり、事実に反するものです。

中国での処理施設については、吉林省敦化市ハルバ嶺に発掘・回収及び処理のための施設を建設する予定ですが、その他の地域に施設を建設する計画はありません（中国側からの要請もありません。）。

総事業費がいくらになるのかについては、現在具体的にどのような施設整備とするか等不確定要素が極めて多いことから、確たることは言えない状況です。総事業費について、1 兆円規模との試算をした事実もありません。なお、平成16 年度までの予算執行額は約315 億円、17 年度予算は約170 億円です。

また、遺棄化学兵器処理事業は中国国内で行うことから中国政府の協力が不可欠です。わが国は遺棄化学兵器廃棄に必要なすべての経費を負担することが条約上義務付けられております（注）。その経費については、十分精査し適切な執行に努めているところです。

（注）「化学兵器禁止条約」検証附属書第４部（B）15
遺棄締約国（日本）は、遺棄化学兵器の廃棄のため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する。領域締約国（中国）は、適切な協力を行う。
http://www8.cao.go.jp/ikikagaku/index.html