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今回の約１０年ぶりの提言の特徴は、第１に、「憲法にしたがう方向が、この法の核心」だとして、「９条を維持しつつ発展させていく安全保障の“もう１つの選択肢”は可能」との立場を強く打ち出したこと。
第２に、「違憲状態」の自衛隊を改憲で「軍隊」として認知するのではなく「現実にある武力組織（自衛隊）にかけられた憲法の制約を重視し、これをさらに強めていく」として、９条２項の意義を明確にした。
第３に、「あるべき防衛力の限度を示すこと、そのような政策の束が仮称『平和基本法』提起の本質」として、「主権侵害行為に対処する最小限防御力の保持と限度を明確にした新規立法の制定」が必要だとした。「より『警察』に近い武装治安組織に、すなわち法に服する武装組織に、自衛隊を変えていく」との提起の核心はここにあり、最小限防御力は「たとえば、警察力＋α」と例示された。
社会新報2005年7月20日号より
警察と軍隊はまるで異なる組織だろうよ。社民党の言い分では警察力の強化に繋がりかねない。これだからダメなんだよ。自衛隊を治安組織に改変するなど断固反対である。
あくまで憲法遵守、自衛隊は違憲、の立場を崩してはならない。その上で現実にある武装組織を解体する方向で外交努力その他の政策努力を強調していくのだ、その上で国民の納得を得ながら軍備を縮小していく。
妥協すべきなのは現状での自衛隊即廃棄が外交上・国民的合意上で不可能である事を認めることだ。外交政策による軍事バランスを鑑みながらの国際的軍備縮小努力と国民的合意を得るまでは自衛隊を維持せざるをえない、との立場を明言したらよろしい。言い逃ればかりしようとしているから支持を得られないのだ、現実をどうするのかを主張せよ。
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- 05/7/22(金) 17:31 - 
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