私は市井の一市民であり、アマチュアの近代史研究を行っている。
貴様等はそれでも教育者か恥を知れ。事実に対してどのような史観を持つべきかは自由である。その事実をごまかししかもその史観においてまで特定のしかも唾棄すべき右翼史観を持つ教科書を採択すると言う事は子供の思想信条の自由を侵害するものである。

【ナシオンとプープルの議論は世界人権宣言に批准した国家に置いてはすでに決着した議論である。人権の概念は明らかに民衆=個人を示唆しており、この方程式はいかに困難であろうと完成させねばならない事は以前にも述べた事がある。　　　　　こうした議論に限らず【新しい・・】は諸説を廃し特に人権論を意図的に避け教条的に一定の考え方を教えるものである。本来こうした問題は子供自身が科学的真実をもって考えるべきものだ。【新しい・・】は検定を通す為科学的項目は恥も外聞もなく修正する。その影でこうした思想壊滅ロボット人間製造をめざす。】

　
　今治市教委（５人、小田道人司委員長）　は１８日、市役所で臨時会を開き、来年度の市立中学校１９校で使われる９教科の教科書を採択、発表した。　注目されていた歴史、公民の教科書については、「新しい歴史教科書をつくる会」　主導で編集した扶桑社版の歴史、公民教科書は採択されず、それぞれ東京書籍、大阪書籍版になった。

　これに合わせて同市教委と採択地区協議会をつくる上島町教委が、１７日に実施した採択結果とも一致したことも公表された。　県内の教委で、今年の教科書採択の結果を明らかにしたのは初めて。

　委員会終了後に記者会見した倉永忠教育長は、「採択地区協議会で作られた資料や、学校の先生や保護者へのアンケートの結果を重視した結果」　と話した。　また、９教科１６種目の教科書のうち、歴史と公民の教科書のみが多数決をとることになり、いずれも１人が扶桑社版を推したことを明らかにした。

　この日、採択の様子を傍聴しようと、市民ら約１０人が会場となった市役所会議室前に集まった。　しかし委員会は冒頭、非公開にすることを決めた。教委事務局から説明を受けた市民らからは　「重要な協議事項だから非公開とは本末転倒」　「市民軽視だ」　などと抗議の声が上がった。　
（8/19）

　来年春から中学校で使われる教科書の採択で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社版の歴史、公民両教科書の採択率がそれぞれ１％前後になる見通しであることが朝日新聞社の調査でわかった。「つくる会」は「採択率１０％」の目標を掲げていた。

　朝日新聞は１５日現在で市区町村教委や私立中などに採択結果を取材、今月発表された学校基本調査（速報値）の児童・生徒数などをもとに計算し、おおよその採択率をまとめた。

　調査によると、全国で来年度使われる歴史、公民の教科書数はそれぞれ約１２０万冊で、このうち７割程度の約８０万冊分は市区町村教委での「採択」または採択地区協議会での「選定」を終えていた。

　採択結果を公表していたのは、全体の４割程度の約４０万冊分。この中で扶桑社版の採択率は歴史が約０．９％、公民は約０．６％だった。

　ただ、現時点では、全体の５割以上の冊数分について教育委員会が採択結果を公表していないか、採択を終えていない。これらの教委や、教科書会社などに取材した結果、採択率は最終的に１％前後となる見通しとわかった。各教委は８月末に教科書採択を終える。これを受けて文部科学省は今秋、教科書会社別の採択率を発表する予定。

　１７日現在で、扶桑社版の採択が明らかになっているのは、歴史・公民教科書の双方は、公立が栃木県大田原市と、東京都立のろう・養護学校など。東京都杉並区、東京都立の中高一貫校などは歴史のみを採択した。

　扶桑社版は「他社の教科書は自虐的だ」と批判する「つくる会」のメンバーらが執筆し、「日本人としての自信と責任を持てる教科書を」と主張している。来春から使用される歴史、公民の教科書について検定合格したのはそれぞれ８社。

　文科省によると、扶桑社版で０５年度使用分の採択率は歴史０．１０８％、公民０．０７４％だった。

　調査結果について扶桑社は「前回と比べて着実に採択部数は増えている。今後も増えることを願っており、最終的な結果を待ちたい」とコメントした。

東温市教委　「神話多い」との声も

　０６年度から使う中学校用教科書を選ぶ市町教育委員会が２９日、東温市や西条市などで開かれた。　社会科の歴史と公民は　「新しい歴史教科書をつくる会」　のメンバーらが執筆した扶桑社版の採択が注目されていたが、採択する市町教委はこの日はなく、いずれも歴史は東京書籍版、公民は大阪書籍版に決まった。

　教育委員会を開いたのは西条市、東温市、久万高原町。　２６日に教育委員会を開いて採択していた伊予市、松前町、砥部町の各教委もこの日、結果を公表した。

　東温市教委は、午前９時半から非公開で行われた。　終了後に記者会見した岡省吾教育長は、歴史教科書は東京書籍版と扶桑社版を３対２、公民教科書は大阪書籍版と扶桑社版を４対１で採決したと説明した。　「東京書籍版の採択理由は、生徒に教えやすく、発展学習がしやすいという現場の声を尊重した結果」　と言葉を継ぎ、　「扶桑社版は神話に割くページ数が多いのではないか」　との意見が出たという。

　国内外の扶桑社版の賛否両派から、ファクスや電子メールが多数寄せられたことを明らかにした。　「静謐（せいひつ）　な環境には遠い。　異常としかいえない」　と不快感を示しつつ、「採決に影響はしなかった」　と強調した。

　久万高原町教委も非公開。　扶桑社版を推す意見はなく、全会一致で決まったという。

　西条市教委も非公開。委員会後に記者会見した星加映二教育長は　　「扶桑社版は、歴史、公民とも採択委員会の候補の中に入っておらず、全会一致で決まった」　と話した。

　伊予市、松前町、砥部町の各教委は採択した教科書を発表。　いずれも歴史は東京書籍、公民は大阪書籍だった。　審議内容については　　「採択期限後の９月１日以降に公表したい」　としている。

（8/30）

　
　来年４月から中学校で使用する教科書をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の歴史教科書の採択率が０．５％以下にとどまる見通しであることが分かった。公民の教科書についても０．２％前後で、初めて参入した前回（０１年）同様、会の目標の１０％を大幅に割り込むのは確実な情勢となった。同社は次回の教科書発行業務について「未定」としており、つくる会側が戦略の再検討を迫られる可能性が出てきた。

　教科書採択は、全国の５８３の採択地区で事実上７月からスタート、今月３１日で締め切られる。扶桑社の独自集計によれば、採択された歴史教科書は、市区町村立で初採択された栃木県大田原市や東京都立の中高一貫校４校、杉並区などで計５０００部。前回の約６００部から８．３倍に増えたものの、現在判明している採択率は０．４％。公民も前回の約７００部から３．５倍の２５００部となったが、０．２％前後だ。

　採択率が確定するのは９月中旬以降になるが、前回（歴史教科書で０．０３８％）に続き、採算ラインの１０％を大幅に下回るのは確実だ。今回の検定・採択にあたり、つくる会と扶桑社は内容のソフト化に加え、前回から唯一コラムで取り上げていた「北朝鮮による日本人拉致事件」について、北朝鮮側が認めたこと（０２年）などを追い風に、地方議会などに採択を働きかけてきた。

　しかし、検定期間中に申請本を３回流出させていた事実が発覚したり、前回同様、中国と韓国両国が反発を強めたことなどが影響し、期待した成果につながらなかったとみられる。扶桑社は「前回より着実に増えた。ただ、期待していたが採択されなかった地域もあり残念だ。執ような妨害で公正な採択活動が阻害された」としている。【千代崎聖史、井上英介】

毎日新聞　2005年8月31日　3時00分

「つくる会」教科書使用へ
京滋の学校で初　彦根・河瀬中

　滋賀県教育委員会は３１日、彦根市にある中高一貫校の県立河瀬中（中居和平校長）で２００６年度から使用される１年生の歴史教科書に、「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社発行の教科書を採択した。京滋の学校で同社の教科書の使用が決まったのは初めて。県教委は「自国の歴史への理解が深まり、地域の歴史を学習する河瀬中の教育の特色に合っている」と採択の理由を説明している。

　県教委の説明では、文部科学省の検定に合格した歴史教科書８冊の特徴について、同中が８月２日に県教委に報告した。これを基に、同日と９日、２２日に教育委員会を開いて委員６人が議論した。この過程で、候補は東京書籍と扶桑社の教科書に絞られた。

　扶桑社の第二次世界大戦などの記述の評価をめぐって、「自国に愛情を持てる内容」「日本を中心にした表現があり、グローバリズムに反する」と賛否が分かれ、２２日の段階でも、両社の教科書を支持する委員が３対３に２分したままだった。このため、高橋啓子委員長が「学校の特色という観点で検討してはどうか」と提案し、委員長が支持する扶桑社版を採択することでまとまった、という。

　高橋委員長は「同社の教科書は教科書検定を受けており、誤った（歴史を記載している）教科書ではない。個人的には、河瀬中の特色をどう出せるかを考慮し、採択が望ましいと判断した」と話している。同中は、０６年度から４年間、この教科書を使用する。

　扶桑社版の歴史教科書は、栃木県大田原市や東京都杉並区がすべての公立中学校で、愛媛県が中高一貫校などで採択している。アジアへの侵略を正当化しているとの批判が国内であがっているほか、中国や韓国も「歴史をゆがめている」と反発している。